取り上げた判例の一覧
新しく取り上げたものが上です。全48件。
ログイン時の通信に係る発信者情報の開示請求に、令和3年改正後のプロバイダ責任制限法5条2項が改正前の投稿にも適用されるとし、「侵害情報の送信と相当の関連性を有する」ログイン通信は、原則として侵害情報の送信に最も時間的に近接するものに限られるとした。
発信者情報開示等請求事件
発信者情報に電話番号を加えた令和2年の総務省令の改正の前にされた投稿についても、改正後に電話番号の開示を請求できるとした。
発信者情報開示請求事件
写真を無断掲載した投稿をリツイートした者は、システムの仕様で著作者名の表示部分がトリミングされて表示されなくなった場合、氏名表示権を侵害した「侵害情報の発信者」に当たるとした。
発信者情報開示請求事件
裁判外の開示請求に応じなかったプロバイダの損害賠償責任(法4条4項の重過失)は、開示の要件に該当することを認識していたか、要件該当が一見明白でそれを認識できなかったことに重過失がある場合に限られるとした。
発信者情報開示等請求事件
電子掲示板への書き込みのために発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは、法2条3号の「特定電気通信役務提供者」に当たり、開示請求の相手方になるとした。
発信者情報開示請求事件
船舶の操船者の過失を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し、控訴を棄却した。
業務上過失致死傷被告事件
著作物に当たらない楽譜を細部まで模倣して制作し、ウェブサイトで無料公開した行為が、不法行為を構成するとした原審の判断を是認した。
損害賠償請求事件
公訴提起がされず、訴因変更手続で追加された併合罪関係の窃盗の事実について審理判決をした原判決と第1審判決に、審判の請求を受けない事件について判決をした違法があるとして、破棄し、第1審裁判所に差し戻した。
窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
民事訴訟費用等に関する法律9条3項に基づく手数料の還付請求権を差し押さえた債権者は、取立権の行使として、同項に基づく還付の申立てをすることができるとした。
手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
株式交換に反対した株主の株式買取請求で、競合する公開買付けの提案等を考慮して会社の提示額から増額した金額を会社法797条1項の「公正な価格」とした原審の判断に違法があるとして、原決定を破棄し、提示額を買取価格とした原々決定を是認した。
株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
内規に基づいて実施された、契約の優先交渉権者を決定するための公募型企画競争が、刑法96条の6第1項にいう「入札で契約を締結するためのもの」に当たるとした。
公契約関係競売入札妨害被告事件
トレーディングカードの抽選に関するシステムの特許について、審査段階の補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内にないとして、特許を取り消した決定を維持した。
特許取消決定取消請求事件
地方公共団体のキャラクターに関連して、事業者によるキャラクターの利用に黙示の許諾があったとして反訴請求を退け、地方公共団体の取引先への書面送付等を不正競争と認めて、損害賠償額を1887万7802円に変更した。
損害賠償本訴請求、使用差止め等反訴請求控訴、同附帯控訴事件
屋根の遮熱構造に関する特許権侵害訴訟で、当初施工の遮熱構造の生産を侵害としつつ、特許権者が加盟店に配布した文書の記載の一部を営業上の信用を害する虚偽の事実の告知と認め、反訴請求を一部認容した。
特許権侵害差止等請求本訴、不正競争行為差止等請求反訴控訴事件
声優が、動画投稿サイトの運営者に対し、自己の声に類似するナレーションを使った投稿の削除を求めた請求を、削除対象の記事が口頭弁論終結時までに削除されていたとして棄却した。
投稿記事削除請求事件
他人が公開した動画を無断で改変して自己の動画に利用した行為につき、著作者人格権侵害による慰謝料20万円の限度で請求を認容した原判決を維持した。
不法行為(著作権侵害)に基づく損害賠償請求控訴事件
樹脂製食器を成形する製造方法の特許について、サポート要件違反と明確性要件違反の無効理由を認めなかった審決を維持した。
審決取消請求事件
茶の製造方法の特許権侵害訴訟で、構成要件の「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後」の意味を示し、被告方法はこれを充足しないとした原判決を維持した。
特許権に基づく差止等請求控訴事件
出版社による書籍の増刷が著作権侵害に当たるかが争われ、出版権設定契約に基づく重刷についての黙示の合意と、出版権の消滅後の増刷ごとの許諾を認めて、請求を棄却した原判決を維持した。
損害賠償請求控訴事件
死刑確定者に関する死刑執行上申書等の開示請求に対し、文書の存否を明らかにしないで不開示とした決定を適法とし、控訴を棄却した。
行政文書不開示決定取消請求控訴事件
生活保護基準中の生活扶助基準の改定のうちデフレ調整について、物価変動率のみを直接の指標として用いた点で裁量権の逸脱又は濫用があり違法として、保護変更決定を取り消した。国家賠償請求は棄却した。
生活保護変更決定処分取消等 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
特許無効審判の審決のうち、請求項1、3、6、11に係る審判請求を不成立とした部分を取り消し、請求項7ないし10に係る特許を無効とした部分についての特許権者の取消請求を棄却した。
審決取消請求事件
拒絶査定不服審判の不成立審決が、補正前の特許請求の範囲の請求項1を対象に判断していたとして、手続上の瑕疵があるとして審決を取り消した。
審決取消請求事件
「相続ワンストップ」の文字からなる商標の登録出願を拒絶した審決について、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした判断に誤りはないとして、請求を棄却した。
審決取消請求事件
製造委託先1社に対して商標を付した発注書を2回交付しただけでは、商標法2条3項8号の取引書類に標章を付して頒布する使用にあたらないとして、不使用による商標登録取消しの審決を維持した。
審決取消請求事件
特許権者が、前訴で技術的範囲に属しないとされた電子契約サービスの装置について再び不当利得返還を求めた訴えは、前訴の蒸し返しで不適法であるとして、被告2社に対する訴えを却下し、残る1社に対する請求を棄却した。
不当利得返還請求事件
事業譲渡契約中の、所定の期限までに「商標登録に至らなかった場合」に代金から1200万円を減額して返還する旨の条項は、商標権の移転登録がされなかった場合を含まないとして、請求を棄却した。
商標権移転登録手続等請求事件
共有フォルダに保存された受注予算書等の情報について、秘密として管理されていたとは認められず、不正競争防止法上の営業秘密に当たらないとして、差止め及び損害賠償の請求を棄却した。
不正競争行為差止及び損害賠償請求事件
タクシー運賃の精算システムの特許について、請求項1、2に係る発明の進歩性を認めた審決の部分を取り消し、請求項6に係る特許を無効とした審決の部分の取消請求を棄却した。
審決取消請求事件
将来のクレジット債権を買い取る資金提供システムの特許に係る独占的通常実施権の侵害と営業秘密の不正使用を理由とする損害賠償請求について、原判決を維持し、控訴を棄却した。
特許権侵害等に基づく損害賠償請求控訴事件
オイルタンカーの荷役方法とポンプシステムの特許について、被告らの船舶がその構成を有すると認めるに足りる証拠がないとして、入港等の差止請求を棄却した。
特許権侵害差止等請求事件
アニメーション映画の制作過程で従業員が作成したキャラクターのイラストについて、制作会社が主張した著作権と氏名表示権の侵害を認めず、差止め等の請求を棄却した。
著作権侵害等差止請求事件
診療所の名称について、不正競争防止法上の混同惹起行為に当たるとする差止請求を、両名称は類似せず混同のおそれもないとして棄却した。
不正競争行為差止請求事件
元従業員が社内資料を持ち出したことを理由とする会社の損害賠償請求について、持ち出しは捜査機関への通報目的であり違法性が阻却されるとした原判決を維持し、控訴を棄却した。
損害賠償請求控訴事件
国と製薬会社の間のワクチン供給契約書の全部不開示決定について、全部が情報公開法の不開示情報に当たり部分開示の問題は生じないとして、取消請求を認容した原判決を取り消した。
行政処分取消請求控訴事件
加熱式たばこ用のスティックに関する特許権の侵害が争われた事件で、被告製品は構成要件を充足せず、特許にはサポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由もあるとして、請求を棄却した。
特許権侵害損害賠償請求事件
ゲームシステムとゲームプログラムに関する2件の特許権の侵害を理由とする一部請求について、原審に続き、前者は構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとし、後者は進歩性を欠くとして、控訴を棄却した。
損害賠償請求控訴事件
市長選挙の得票が同数であった事案で、氏名ではなく食品名や店の種類を示す語句が書かれた投票は、広く通用した通称とはいえず無効であるとした裁決を適法と判断した。
裁決取消請求事件
勤務時間外の飲酒運転による人身事故を理由とする郵便配達員の懲戒解雇について、飲酒運転の故意は認められず、懲戒規程に反して懲戒権を濫用したものとして無効とした。
雇用契約上の地位確認等請求事件
共同住宅の建築確認等の取消しを周辺住民が求めた事件で、変更確認により効力を失った当初の確認の取消しの訴えと、審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えを却下し、変更確認の取消請求を棄却した。
建築確認取消等請求事件
応急仮設住宅として供与された区民住宅を供与期間の終了後も占有した者に対する、使用料等相当損害金の請求を認めた原審を是認した。
建物明渡等請求事件
新幹線の地下ターミナル駅新設工事の受注調整について、指名された4社それぞれに現実的な供給可能性があったとして、競争の実質的制限を認めた。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
在留外国人の生活保護申請の却下を争う上告を、上告理由に当たらないとして棄却した。国籍要件の一部を違憲とする反対意見が付された。
生活保護開始決定義務付け請求事件
連結具の意匠権侵害訴訟で、優先日前の輸入と事業の準備を理由に、先使用による通常実施権を認め、意匠権者の請求を棄却した。
意匠権侵害差止等請求事件(本訴)、差止等請求権不存在確認請求事件(反訴)
外科用の吸引装置の特許出願の拒絶審決について、引用文献の複数の実施形態から一つの引用発明を認定したことに誤りはないとした。
審決取消請求事件
分割出願によって出願の時が遡っても、実用新案権は設定の登録によって発生し、登録前の販売は侵害にならないとした。
損害賠償請求控訴事件
販売代理店が、メーカーの旧商標権の消滅後に無断で取得した商標権を、そのメーカーに対して行使することは許されないとした原審を維持した。
商標権侵害行為差止請求控訴事件
契約書で当事者とされていない会社の債務不履行責任と、特許権の価値が損なわれたことを理由とする損害賠償を、いずれも否定した原審を維持した。
損害賠償請求控訴事件