大阪地方裁判所　令和8年9月10日　令和7(ワ)1068等　判決・本訴請求棄却（反訴は一部却下、一部認容）

事案

意匠権（優先日平成30年11月6日、登録日令和2年1月22日）を有する原告が、工事業者である被告と、製品を輸入して同被告に販売する商社である被告に対し、3つの製品の製造・輸入・販売等の差止めと廃棄、損害金5500万円の支払を求めた（本訴）。工事業者である被告は、製品の一つについて、原告が意匠権に基づく損害賠償請求権、不当利得返還請求権、差止請求権を有しないことの確認を求めた（反訴）。

争点

先使用による通常実施権（意匠法29条）の成否。独自の創作か、優先日の時点で事業の実施または準備があったか、類似する意匠にも及ぶか、輸入・販売をした被告にも及ぶか。意匠の類否、無効の抗弁、損害額は、判断されていない。

判断

工事業者である被告は、自ら図面を作成して平成29年6月に製造図面を確定させており、登録意匠と関係なく意匠を創作したと認めた。優先日より前に製品の納入を受け、性能試験も実施していたことから、即時実施の意図があり、その意図が表明されていたといえ、事業の準備をしていたと認めた。意匠法29条の「実施又は準備をしている意匠」には、その意匠に類似する意匠も含まれるとし、他の2製品の意匠にも先使用権の効力が及ぶとした。商社である被告の輸入・販売は、もっぱら工事業者である被告のために、その注文に基づいてされたもので、通常実施権の行使の範囲内に属するとした。反訴のうち、損害賠償請求権と差止請求権の不存在確認は、本訴請求の拡張により訴えの利益を欠くとして却下し、不当利得返還請求権の不存在確認は認容した。

関係条文

意匠法29条

裁判所ウェブサイトの「最近の裁判例」に新しく掲載された裁判例を、週に一度、要旨にまとめています。裁判所が作成した要旨ではありません。要約の過程で、誤りや抜けが生じることがあります。引用や判断の根拠にする前に、必ず裁判所ウェブサイトの全文を確認してください。掲載は網羅的ではなく、個別の事案についての法的助言でもありません。