知的財産高等裁判所第2部　令和8年9月9日　令和8(ネ)10049　判決・控訴棄却

事案

実用新案権の設定登録を受けた控訴人が、昭和59年9月5日から平成11年9月5日までの被告製品の製造販売は同権利の侵害であると主張して、損害賠償を求めた（控訴審では1000万円の限度）。控訴人の出願は、昭和59年9月5日の出願に由来する分割出願で、設定の登録は平成22年4月2日だった。原審は請求を棄却した。

争点

分割出願により出願の時が遡る場合、実用新案権の効力も、もとの出願の時に遡って発生するか。

判断

実用新案権は設定の登録により発生する（実用新案法14条1項）。登録は平成22年4月2日であり、それより前の販売を侵害ということはできない。実用新案法11条1項が準用する特許法44条2項は、出願の時が遡ることを定めるもので、実用新案権が遡って発生することを定めるものではないとした。

関係条文

実用新案法14条1項、11条1項、特許法44条2項

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