法令別の判例一覧
要旨の「関係条文」に挙げた法令ごとの索引です。発信者情報開示の条文は、条文・判例ナビで1条ずつ読めます。
特許法
知的財産高等裁判所第1部 令和8年10月8日 令和8(行ケ)10019 特許法17条の2第3項、113条1号、114条2項
トレーディングカードの抽選に関するシステムの特許について、審査段階の補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内にないとして、特許を取り消した決定を維持した。
知的財産高等裁判所第3部 令和8年10月1日 令和8(ネ)10010 特許法2条3項1号、100条1項、不正競争防止法2条1項21号、3条1項、4条
屋根の遮熱構造に関する特許権侵害訴訟で、当初施工の遮熱構造の生産を侵害としつつ、特許権者が加盟店に配布した文書の記載の一部を営業上の信用を害する虚偽の事実の告知と認め、反訴請求を一部認容した。
知的財産高等裁判所第4部 令和8年9月30日 令和8(行ケ)10029 特許法36条6項1号、36条6項2号
樹脂製食器を成形する製造方法の特許について、サポート要件違反と明確性要件違反の無効理由を認めなかった審決を維持した。
知的財産高等裁判所第1部 令和8年9月17日 令和8(ネ)10040 特許法100条1項
茶の製造方法の特許権侵害訴訟で、構成要件の「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後」の意味を示し、被告方法はこれを充足しないとした原判決を維持した。
知的財産高等裁判所第2部 令和8年9月16日 令和8(行ケ)10020 商標法3条1項3号、4条1項16号、56条1項、特許法157条2項4号
「相続ワンストップ」の文字からなる商標の登録出願を拒絶した審決について、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした判断に誤りはないとして、請求を棄却した。
東京地方裁判所民事第29部 令和8年9月11日 令和6(ワ)70334 特許法100条1項
オイルタンカーの荷役方法とポンプシステムの特許について、被告らの船舶がその構成を有すると認めるに足りる証拠がないとして、入港等の差止請求を棄却した。
東京地方裁判所民事第47部 令和8年8月4日 令和6(ワ)70538 特許法36条4項1号、36条6項1号
加熱式たばこ用のスティックに関する特許権の侵害が争われた事件で、被告製品は構成要件を充足せず、特許にはサポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由もあるとして、請求を棄却した。
知的財産高等裁判所第2部 令和8年8月31日 令和7(ネ)10082 特許法29条1項3号
ゲームシステムとゲームプログラムに関する2件の特許権の侵害を理由とする一部請求について、原審に続き、前者は構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとし、後者は進歩性を欠くとして、控訴を棄却した。
知的財産高等裁判所第4部 令和8年9月9日 令和7(行ケ)10088 特許法29条1項3号
外科用の吸引装置の特許出願の拒絶審決について、引用文献の複数の実施形態から一つの引用発明を認定したことに誤りはないとした。
知的財産高等裁判所第2部 令和8年9月9日 令和8(ネ)10049 実用新案法14条1項、11条1項、特許法44条2項
分割出願によって出願の時が遡っても、実用新案権は設定の登録によって発生し、登録前の販売は侵害にならないとした。
著作権法
最高裁判所第三小法廷 令和2年7月21日 平成30(受)1412 著作権法19条1項、19条2項、改正前プロバイダ責任制限法4条1項
写真を無断掲載した投稿をリツイートした者は、システムの仕様で著作者名の表示部分がトリミングされて表示されなくなった場合、氏名表示権を侵害した「侵害情報の発信者」に当たるとした。
最高裁判所第二小法廷 令和8年10月9日 令和6(受)2078 著作権法2条1項1号
著作物に当たらない楽譜を細部まで模倣して制作し、ウェブサイトで無料公開した行為が、不法行為を構成するとした原審の判断を是認した。
知的財産高等裁判所第2部 令和8年10月7日 令和7(ネ)10027等 不正競争防止法2条1項21号、著作権法63条1項、63条3項、地方自治法96条1項10号
地方公共団体のキャラクターに関連して、事業者によるキャラクターの利用に黙示の許諾があったとして反訴請求を退け、地方公共団体の取引先への書面送付等を不正競争と認めて、損害賠償額を1887万7802円に変更した。
知的財産高等裁判所第2部 令和8年9月30日 令和8(ネ)10043 著作権法113条11項、民事訴訟法142条
他人が公開した動画を無断で改変して自己の動画に利用した行為につき、著作者人格権侵害による慰謝料20万円の限度で請求を認容した原判決を維持した。
知的財産高等裁判所第1部 令和8年9月17日 令和8(ネ)10039 著作権法81条1項1号ロ、83条2項
出版社による書籍の増刷が著作権侵害に当たるかが争われ、出版権設定契約に基づく重刷についての黙示の合意と、出版権の消滅後の増刷ごとの許諾を認めて、請求を棄却した原判決を維持した。
東京地方裁判所民事第46部 令和8年9月18日 令和6(ワ)70396 著作権法15条1項、19条3項、27条、28条、112条、115条、121条、民法90条
アニメーション映画の制作過程で従業員が作成したキャラクターのイラストについて、制作会社が主張した著作権と氏名表示権の侵害を認めず、差止め等の請求を棄却した。
不正競争防止法
知的財産高等裁判所第2部 令和8年10月7日 令和7(ネ)10027等 不正競争防止法2条1項21号、著作権法63条1項、63条3項、地方自治法96条1項10号
地方公共団体のキャラクターに関連して、事業者によるキャラクターの利用に黙示の許諾があったとして反訴請求を退け、地方公共団体の取引先への書面送付等を不正競争と認めて、損害賠償額を1887万7802円に変更した。
知的財産高等裁判所第3部 令和8年10月1日 令和8(ネ)10010 特許法2条3項1号、100条1項、不正競争防止法2条1項21号、3条1項、4条
屋根の遮熱構造に関する特許権侵害訴訟で、当初施工の遮熱構造の生産を侵害としつつ、特許権者が加盟店に配布した文書の記載の一部を営業上の信用を害する虚偽の事実の告知と認め、反訴請求を一部認容した。
東京地方裁判所 令和8年9月30日 令和7(ワ)70635 不正競争防止法3条
声優が、動画投稿サイトの運営者に対し、自己の声に類似するナレーションを使った投稿の削除を求めた請求を、削除対象の記事が口頭弁論終結時までに削除されていたとして棄却した。
東京地方裁判所民事第46部 令和8年9月16日 令和6(ワ)70159 不正競争防止法2条1項4号、2条6項、3条、4条
共有フォルダに保存された受注予算書等の情報について、秘密として管理されていたとは認められず、不正競争防止法上の営業秘密に当たらないとして、差止め及び損害賠償の請求を棄却した。
知的財産高等裁判所第3部 令和8年7月14日 令和8(ネ)10025 不正競争防止法2条1項7号、4条、民法709条
将来のクレジット債権を買い取る資金提供システムの特許に係る独占的通常実施権の侵害と営業秘密の不正使用を理由とする損害賠償請求について、原判決を維持し、控訴を棄却した。
東京地方裁判所民事第47部 令和8年8月7日 令和7(ワ)70231 不正競争防止法2条1項1号、3条1項、19条1項1号
診療所の名称について、不正競争防止法上の混同惹起行為に当たるとする差止請求を、両名称は類似せず混同のおそれもないとして棄却した。
民法
東京地方裁判所民事第46部 令和8年9月11日 令和8(ワ)70079 民法703条
特許権者が、前訴で技術的範囲に属しないとされた電子契約サービスの装置について再び不当利得返還を求めた訴えは、前訴の蒸し返しで不適法であるとして、被告2社に対する訴えを却下し、残る1社に対する請求を棄却した。
知的財産高等裁判所第3部 令和8年7月14日 令和8(ネ)10025 不正競争防止法2条1項7号、4条、民法709条
将来のクレジット債権を買い取る資金提供システムの特許に係る独占的通常実施権の侵害と営業秘密の不正使用を理由とする損害賠償請求について、原判決を維持し、控訴を棄却した。
東京地方裁判所民事第46部 令和8年9月18日 令和6(ワ)70396 著作権法15条1項、19条3項、27条、28条、112条、115条、121条、民法90条
アニメーション映画の制作過程で従業員が作成したキャラクターのイラストについて、制作会社が主張した著作権と氏名表示権の侵害を認めず、差止め等の請求を棄却した。
福岡地方裁判所第5民事部 令和8年9月3日 令和6(ワ)2339 労働契約法15条、民法536条2項
勤務時間外の飲酒運転による人身事故を理由とする郵便配達員の懲戒解雇について、飲酒運転の故意は認められず、懲戒規程に反して懲戒権を濫用したものとして無効とした。
知的財産高等裁判所第4部 令和8年9月9日 令和8(ネ)10032 民法709条、719条、会社法429条1項
契約書で当事者とされていない会社の債務不履行責任と、特許権の価値が損なわれたことを理由とする損害賠償を、いずれも否定した原審を維持した。
改正前プロバイダ責任制限法
最高裁判所第二小法廷 令和5年1月30日 令和3(受)2050 改正前プロバイダ責任制限法4条1項、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令3号
発信者情報に電話番号を加えた令和2年の総務省令の改正の前にされた投稿についても、改正後に電話番号の開示を請求できるとした。
最高裁判所第三小法廷 令和2年7月21日 平成30(受)1412 著作権法19条1項、19条2項、改正前プロバイダ責任制限法4条1項
写真を無断掲載した投稿をリツイートした者は、システムの仕様で著作者名の表示部分がトリミングされて表示されなくなった場合、氏名表示権を侵害した「侵害情報の発信者」に当たるとした。
最高裁判所第三小法廷 平成22年4月13日 平成21(受)609 改正前プロバイダ責任制限法4条1項、4条2項、4条4項
裁判外の開示請求に応じなかったプロバイダの損害賠償責任（法4条4項の重過失）は、開示の要件に該当することを認識していたか、要件該当が一見明白でそれを認識できなかったことに重過失がある場合に限られるとした。
最高裁判所第一小法廷 平成22年4月8日 平成21(受)1049 改正前プロバイダ責任制限法2条1号、2条2号、2条3号、3条、4条1項、電気通信事業法3条
電子掲示板への書き込みのために発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは、法2条3号の「特定電気通信役務提供者」に当たり、開示請求の相手方になるとした。
刑事訴訟法
最高裁判所第二小法廷 令和8年10月16日 令和7(あ)137 刑事訴訟法382条、411条1号、413条ただし書
船舶の操船者の過失を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し、控訴を棄却した。
最高裁判所第二小法廷 令和8年10月5日 令和7(あ)868 刑事訴訟法312条1項、378条3号、411条1号、413条本文
公訴提起がされず、訴因変更手続で追加された併合罪関係の窃盗の事実について審理判決をした原判決と第1審判決に、審判の請求を受けない事件について判決をした違法があるとして、破棄し、第1審裁判所に差し戻した。
名古屋高等裁判所 令和8年9月11日 令和8(行コ)11 行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条、5条1号、5条4号、8条、刑事訴訟法475条2項、行政事件訴訟法37条の3第1項2号
死刑確定者に関する死刑執行上申書等の開示請求に対し、文書の存否を明らかにしないで不開示とした決定を適法とし、控訴を棄却した。
商標法
知的財産高等裁判所第2部 令和8年9月16日 令和8(行ケ)10020 商標法3条1項3号、4条1項16号、56条1項、特許法157条2項4号
「相続ワンストップ」の文字からなる商標の登録出願を拒絶した審決について、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした判断に誤りはないとして、請求を棄却した。
知的財産高等裁判所第1部 令和8年9月17日 令和8(行ケ)10030 商標法2条3項8号、50条
製造委託先1社に対して商標を付した発注書を2回交付しただけでは、商標法2条3項8号の取引書類に標章を付して頒布する使用にあたらないとして、不使用による商標登録取消しの審決を維持した。
知的財産高等裁判所第4部 令和8年9月9日 令和8(ネ)10017 商標法36条1項・2項
販売代理店が、メーカーの旧商標権の消滅後に無断で取得した商標権を、そのメーカーに対して行使することは許されないとした原審を維持した。
会社法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
名古屋高等裁判所 令和8年9月11日 令和8(行コ)11 行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条、5条1号、5条4号、8条、刑事訴訟法475条2項、行政事件訴訟法37条の3第1項2号
死刑確定者に関する死刑執行上申書等の開示請求に対し、文書の存否を明らかにしないで不開示とした決定を適法とし、控訴を棄却した。
東京高等裁判所第24民事部 令和8年8月6日 令和7(行コ)336 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号、6条1項、行政手続法8条
国と製薬会社の間のワクチン供給契約書の全部不開示決定について、全部が情報公開法の不開示情報に当たり部分開示の問題は生じないとして、取消請求を認容した原判決を取り消した。
行政事件訴訟法
名古屋高等裁判所 令和8年9月11日 令和8(行コ)11 行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条、5条1号、5条4号、8条、刑事訴訟法475条2項、行政事件訴訟法37条の3第1項2号
死刑確定者に関する死刑執行上申書等の開示請求に対し、文書の存否を明らかにしないで不開示とした決定を適法とし、控訴を棄却した。
京都地方裁判所第3民事部 令和8年8月6日 令和7(行ウ)31 建築基準法6条1項、建築基準法施行令1条1号、120条、121条、都市計画法4条12項、29条1項、33条、景観法63条1項、行政事件訴訟法10条1項
共同住宅の建築確認等の取消しを周辺住民が求めた事件で、変更確認により効力を失った当初の確認の取消しの訴えと、審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えを却下し、変更確認の取消請求を棄却した。
生活保護法
地方自治法
知的財産高等裁判所第2部 令和8年10月7日 令和7(ネ)10027等 不正競争防止法2条1項21号、著作権法63条1項、63条3項、地方自治法96条1項10号
地方公共団体のキャラクターに関連して、事業者によるキャラクターの利用に黙示の許諾があったとして反訴請求を退け、地方公共団体の取引先への書面送付等を不正競争と認めて、損害賠償額を1887万7802円に変更した。
最高裁判所第二小法廷 令和8年9月14日 令和7(受)1337 災害救助法4条1項1号、地方自治法238条の4第7項
応急仮設住宅として供与された区民住宅を供与期間の終了後も占有した者に対する、使用料等相当損害金の請求を認めた原審を是認した。