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発信者情報開示 条文・判例ナビ

このページは、情報流通プラットフォーム対処法(正式名称「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、旧プロバイダ責任制限法)の条文の目次です。

条文ページには、e-Gov 法令検索から取得した本文と、その条が参照している条・その条を参照している条を載せています。判例ウォッチ(/hanrei)で取り上げた裁判例のうち、その条を関係条文に挙げたものも並べます。

条文と判決に書いてあることだけを載せており、評価や見通しは書いていません。

正式名称
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
通称
情報流通プラットフォーム対処法(題名が改正される前の通称はプロバイダ責任制限法)
法令番号
平成十三年法律第百三十七号
反映した改正
令和八年法律第五十八号(2026.07.17施行)

条文は、e-Gov 法令検索(デジタル庁)の法令API から2026.10.21に取得したものです(令和八年法律第五十八号による改正、2026.07.17施行まで反映)。その後の改正や、施行前の改正は反映されていないことがあります。引用や判断の根拠にする前に、e-Gov 法令検索で最新の条文を確認してください。このページは一般的な情報の整理で、法律相談や個別の事案についての法的助言ではありません。

第一章 総則

第二章 損害賠償責任の制限

第三章 発信者情報の開示請求等

第四章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続

第五章 大規模特定電気通信役務提供者の義務

第六章 罰則

附則は載せていません。e-Gov 法令検索で確認してください。