知的財産高等裁判所第4部　令和8年9月9日　令和8(ネ)10017　判決・控訴棄却

事案

商標権を有する控訴人が、業務用機器に標章を付して販売する被控訴人に対し、差止め、廃棄と、損害賠償金4億1742万2688円の支払を求めた。原審は、権利の濫用として請求をいずれも棄却した。

争点

控訴人の被控訴人に対する商標権の行使が許されるか。

判断

標章は、被控訴人が自ら開発した商品の名称として発案し、使用を続けてきたもので、控訴人は販売代理店としてこれを使用してきた。控訴人は、被控訴人の旧商標権の消滅を知ると、被控訴人に無断で出願し、商標権を取得した。この経過に照らすと、被控訴人は、その使用を控訴人に妨げられない正当な利益を有するとした。商標権の取得に背信性がないとしても、被控訴人に対する権利行使が認められるかは別の問題であり、商標登録が有効であることも、この判断の妨げにならないとした。

関係条文

商標法36条1項・2項

裁判所ウェブサイトの「最近の裁判例」に新しく掲載された裁判例を、週に一度、要旨にまとめています。裁判所が作成した要旨ではありません。要約の過程で、誤りや抜けが生じることがあります。引用や判断の根拠にする前に、必ず裁判所ウェブサイトの全文を確認してください。掲載は網羅的ではなく、個別の事案についての法的助言でもありません。