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最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和6年12月23日　発信者情報開示等請求事件

（1）投稿とログインが令和3年改正法の施行前にされた場合に、改正後の5条2項（侵害関連通信に係る発信者情報の開示請求）が適用されるか。（2）施行規則5条柱書きの「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるログイン通信はどの範囲か。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和5年1月30日　発信者情報開示請求事件

総務省令の改正で発信者情報に電話番号が加えられる前にされた投稿について、改正後に、法4条1項（令和3年改正前）に基づいて電話番号の開示を請求できるか。

最高裁判所　最高裁判所第三小法廷　令和2年7月21日　発信者情報開示請求事件

（1）著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までの権利に係る著作物の利用によることを要するか。（2）リツイートをした者は、氏名表示権を侵害したといえるか。元の画像をクリックすれば氏名表示部分を見られることをもって、著作者名を表示したといえるか。（3）リツイートによる氏名表示権の侵害について、リツイートをした者は法4条1項の「侵害情報の発信者」に当たり、「侵害情報の流通によって」権利を侵害したといえるか。

最高裁判所　最高裁判所第三小法廷　平成22年4月13日　発信者情報開示等請求事件

裁判外の開示請求に応じなかった開示関係役務提供者が、法4条4項本文の「重大な過失」により損害賠償責任を負うのはどのような場合か。

最高裁判所　最高裁判所第一小法廷　平成22年4月8日　発信者情報開示請求事件

電子掲示板への書き込みのために、発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは、法2条3号の「特定電気通信役務提供者」に当たるか。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年10月16日　業務上過失致死傷被告事件

控訴審が第1審判決に事実誤認があるというために必要なことは何か。被告人が被害者らを浮遊物として視認できたとする第1審の認定は不合理か。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年10月9日　損害賠償請求事件

著作物に当たらない楽譜を模倣して利用する行為は、どのような場合に不法行為を構成するか。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年10月5日　窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

当初訴因と公訴事実の同一性がなく、併合罪の関係にある事実を、公訴提起がないまま訴因変更により審判の対象とすることができるか。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年9月30日　手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

民事訴訟費用等に関する法律9条3項に基づく還付請求権は行使上の一身専属性を有するか。これを差し押さえた債権者は、取立権の行使として、同項に基づく還付の申立てをすることができるか。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年9月30日　株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

株式交換比率が公正と認められる場合に、競合する公開買付けの提案や理論株価の試算が公表されていたことを考慮して、会社の提示額から増額した金額を会社法797条1項の「公正な価格」とすることができるか。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年9月28日　公契約関係競売入札妨害被告事件

法令又は内規に基づく方法による契約の相手方の選定は、どのような場合に刑法96条の6第1項にいう「入札で契約を締結するためのもの」に当たるか。優先交渉権者を決定するにとどまる公募型企画競争はこれに当たるか。

知的財産　知的財産高等裁判所第1部　令和8年10月8日　特許取消決定取消請求事件

審査段階の補正により加えられた、ユーザが取得を選択した（又は選択しなかった）トレーディングカードのデータを「詰め合わせ設定として残らないようにする」処理は、当初明細書等に記載した事項の範囲内にあるか（新規事項の追加の有無）。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年10月7日　損害賠償本訴請求、使用差止め等反訴請求控訴、同附帯控訴事件

地方公共団体は事業者にキャラクターの利用を黙示に許諾したと認められるか。許諾を撤回し、解約し、又は解除することができるか。事業者の取引先等への書面送付や記者会見での発言等は不正競争に当たるか。損害額はいくらか。

知的財産　知的財産高等裁判所第3部　令和8年10月1日　特許権侵害差止等請求本訴、不正競争行為差止等請求反訴控訴事件

本訴では、施工された2つの遮熱構造が特許発明の技術的範囲に属するか。特許に無効事由があるか。遮熱材の販売会社に侵害主体性や幇助が認められるか。反訴では、加盟店に配布した文書の記載が、営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たるか。

知的財産　東京地方裁判所　令和8年9月30日　投稿記事削除請求事件

パブリシティ権又は不正競争防止法に基づく記事の削除請求は認められるか。削除の対象とされた記事は、既に削除されたか。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年9月30日　不法行為（著作権侵害）に基づく損害賠償請求控訴事件

動画の著作物性、引用や正当防衛の成否、同一性保持権及び名誉声望保持権（著作権法113条11項）の侵害の成否、損害額。

知的財産　知的財産高等裁判所第4部　令和8年9月30日　審決取消請求事件

特許請求の範囲の記載が、サポート要件（特許法36条6項1号）と明確性要件（同項2号）に違反するか。

知的財産　知的財産高等裁判所第1部　令和8年9月17日　特許権に基づく差止等請求控訴事件

構成要件Bの「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後」はどのような工程を意味するか。被控訴人の方法はこれを充足するか。

知的財産　知的財産高等裁判所第1部　令和8年9月17日　損害賠償請求控訴事件

出版社による書籍の重刷について、著作者の許諾があったといえるか。

下級裁判所（速報）　名古屋高等裁判所　令和8年9月11日　行政文書不開示決定取消請求控訴事件

対象文書が同法5条1号及び4号の不開示情報に該当するか。同法8条により存否を明らかにしないでした不開示決定は違法か。

下級裁判所（速報）　大阪高等裁判所　令和8年7月30日　生活保護変更決定処分取消等 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件

本件保護基準改定に係る厚生労働大臣の判断に、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか。改定は国家賠償法の適用上違法か。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年9月30日　審決取消請求事件

争点は、審決の進歩性、補正要件（新規事項の追加）、サポート要件及び明確性要件に係る各判断の当否である。具体的には、運転手側の端末に表示した取引特定情報を利用者の端末で読み取らせる構成について、先行技術に周知技術等を適用して容易に想到できたかが問題となった。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年9月9日　審決取消請求事件

審決が、補正後の請求項1に係る発明ではなく、補正前の請求項1に係る発明を対象として明確性、実施可能要件、進歩性を判断したことが、審決の取消事由となるか。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年9月16日　審決取消請求事件

審決に理由不備の違法があるか。「相続ワンストップ」の商標は、指定役務との関係で、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標（商標法3条1項3号）といえるか。また、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標（同法4条1項16号）といえるか。

知的財産　知的財産高等裁判所第1部　令和8年9月17日　審決取消請求事件

製造委託先1社に商標を付した発注書を2回交付した行為が、商標法2条3項8号にいう取引書類に標章を付して頒布する行為にあたり、要証期間内の商標の使用が認められるか。

知的財産　東京地方裁判所民事第46部　令和8年9月11日　不当利得返還請求事件

本件訴えの提起が信義則に反するか。被告らがイ号物件を使用したか。

知的財産　東京地方裁判所民事第29部　令和8年9月18日　商標権移転登録手続等請求事件

契約7条2項の「商標登録に至らなかった場合」に、設定登録後の商標権の移転登録がされなかった場合が含まれるか。

知的財産　東京地方裁判所民事第46部　令和8年9月16日　不正競争行為差止及び損害賠償請求事件

本件各情報が、不正競争防止法2条6項の「営業秘密」にあたるか。とくに、「秘密として管理されて」いたといえるか。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年9月30日　審決取消請求事件

請求項1、2に係る発明は、タクシーの料金精算に関する先行公報に記載された発明と周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明できたか。請求項6に係る発明（ホスト端末の発明）の要旨を認定するうえで、管理端末に関する事項をどう扱うか。また、同発明は先行公報に記載された発明に基づいて容易に発明できたか。

知的財産　知的財産高等裁判所第3部　令和8年7月14日　特許権侵害等に基づく損害賠償請求控訴事件

被控訴人のシステムは特許発明の技術的範囲に属するか（文言上の充足と均等）。控訴人が主張する情報は、控訴人の保有する営業秘密か、また被控訴人はこれを使用したか。

知的財産　東京地方裁判所民事第29部　令和8年9月11日　特許権侵害差止等請求事件

被告らの船舶の荷役方法及びカーゴオイルポンプシステムは、特許発明の技術的範囲に属するか。

知的財産　東京地方裁判所民事第46部　令和8年9月18日　著作権侵害等差止請求事件

同イラストの著作権は原告から被告に譲渡されたか。映画の共同製作契約により、同イラストの著作権は共同製作者の共有になったか。原告は被告に著作者人格権を行使しない旨を合意したか、合意したとして、被告が商品等に付した表示との関係で、その合意は有効か。

知的財産　東京地方裁判所民事第47部　令和8年8月7日　不正競争行為差止請求事件

原告表示と被告表示は類似するか。両者の間に混同のおそれがあるか。

下級裁判所（速報）　東京高等裁判所第2民事部　令和8年9月3日　損害賠償請求控訴事件

被控訴人が社内資料を私物のUSBメモリで社外に持ち出した行為は、違法性が阻却されるか。

下級裁判所（速報）　東京高等裁判所第24民事部　令和8年8月6日　行政処分取消請求控訴事件

本件文書に記録された情報は、情報公開法5条6号ロの不開示情報に当たるか。当たるとして、その全部が不開示情報であるといえ、部分開示（同法6条1項）の問題は生じないか。

知的財産　東京地方裁判所民事第47部　令和8年8月4日　特許権侵害損害賠償請求事件

被告製品は、構成要件D（被加熱芳香発生体が気体生成持続材料である無機粒子を含む）を充足するか。本件特許にサポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由があるか。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年8月31日　損害賠償請求控訴事件

被告のゲームシステムは本件発明1の構成要件1B及び1Cを充足するか。均等侵害は成立するか。本件発明2は進歩性を欠き、無効とされるべきものか。

下級裁判所（速報）　東京高等裁判所第14民事部　令和8年9月3日　裁決取消請求事件

氏名以外の語句が記載された2票は、原告に対する投票として有効か。対立候補への投票とされた8票（一部の文字のみの記載、判読困難な記載、他事記載の有無が争われたもの）は有効か。

下級裁判所（速報）　福岡地方裁判所第5民事部　令和8年9月3日　雇用契約上の地位確認等請求事件

原告に飲酒運転の故意（アルコール保有の認識）があったか。懲戒解雇は量定として相当か。懲戒解雇が無効である場合の賃金額。

下級裁判所（速報）　京都地方裁判所第3民事部　令和8年8月6日　建築確認取消等請求事件

建築確認の取消しの訴えに訴えの利益があるか。変更確認は、都市計画法29条1項、一建築物一敷地の原則、避難経路に関する規定、景観法等の違反により違法か。裁決の取消しを求める訴えの利益があるか。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年9月14日　建物明渡等請求事件

区が退去を求めることが権利の濫用または信義則違反に当たる場合に、使用料等相当損害金の請求が否定されるか。

最高裁判所　最高裁判所第三小法廷　令和8年9月14日　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件

工事は類例のない高難度のもので、施工できる事業者は事実上限られ、競争はそもそも存在しなかったという主張の当否。被告人らの行為が「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものに当たるか。

最高裁判所　最高裁判所第二小法廷　令和8年9月9日　生活保護開始決定義務付け請求事件

上告の理由が、民訴法312条1項または2項所定の事由に当たるか（上告人は、憲法25条、14条1項等の解釈の誤りを主張した）。

知的財産　大阪地方裁判所　令和8年9月10日　意匠権侵害差止等請求事件（本訴）、差止等請求権不存在確認請求事件（反訴）

先使用による通常実施権（意匠法29条）の成否。独自の創作か、優先日の時点で事業の実施または準備があったか、類似する意匠にも及ぶか、輸入・販売をした被告にも及ぶか。意匠の類否、無効の抗弁、損害額は、判断されていない。

知的財産　知的財産高等裁判所第4部　令和8年9月9日　審決取消請求事件

引用発明の認定に誤りがあるか。特に、引用文献の異なる実施形態を、一つの構成にまとめて引用発明と認定したことの当否。

知的財産　知的財産高等裁判所第2部　令和8年9月9日　損害賠償請求控訴事件

分割出願により出願の時が遡る場合、実用新案権の効力も、もとの出願の時に遡って発生するか。

知的財産　知的財産高等裁判所第4部　令和8年9月9日　商標権侵害行為差止請求控訴事件

控訴人の被控訴人に対する商標権の行使が許されるか。

知的財産　知的財産高等裁判所第4部　令和8年9月9日　損害賠償請求控訴事件

契約書で当事者とされていない会社が契約上の責任を負うか。被控訴人らの行為により特許権の価値が損なわれたといえるか。