公衆送信権・公の伝達権（著作権法第23条）

公衆送信権は、作品を、放送やインターネットで公衆に送ることについての権利です。

インターネットのように、見る人のアクセスに応じて送られる形を「自動公衆送信」と呼びます。

自動公衆送信では、実際に送る前の、アップロードして「送れる状態にする」段階から、権利が働きます。

第1項は、公衆送信を行う権利です。かっこの中が大事で、自動公衆送信では「送信可能化」も含むと書かれています。

第2項は、公衆送信される作品を、受信装置を使って公に伝える権利です。これを「公の伝達権」と呼びます。

公衆送信は、公衆が直接受信することを目的とした、無線や有線の送信です。同じ建物の中だけの送信は、原則として除かれます。

自動公衆送信は、そのうち、公衆からの求めに応じて自動的に送るものです。ウェブサイトや動画配信が当たります。

送信可能化は、サーバーに作品を記録したり、作品を記録した装置をネットにつないだりして、自動公衆送信できる状態にすることです。

著作権テキストは、送信可能化について、実際に受信者に送られていなくても、無断でアップロードすれば権利の侵害になると説明しています。

校内放送や校内 LAN のように、同じ構内だけで行われる送信は、公衆送信に当たらないとしています。ただし、プログラムは除かれます。

公の伝達の例として、放送番組を受信したテレビで、公衆に見せる場合を挙げています。

P2P は、サーバーを介さずに、利用者のパソコン同士で直接ファイルをやりとりする仕組みです。BitTorrent が代表的です。

BitTorrent などのソフトは、一般に、ファイルをダウンロードしながら、受け取った部分を、ほかの利用者に送れる状態にします。

つまり、ダウンロードしている利用者のパソコンが、同時に送信元にもなります。

そのため、利用者が「ダウンロードしただけ」と考えていても、作品を送信可能化している場合があります。

ダウンロードの側は複製、アップロードの側は送信可能化と、1つの行為に2つの権利が関わります。

公衆送信権については、裁判所がいくつも大事な判断をしています。

最高裁は、利用者1人ひとりの機械に1対1で送る仕組みでも、だれでも申し込めるサービスなら、公衆への送信になりうると判断しました。

送信しているのがだれかは、機械を持っている人ではなく、機械を管理して番組を入れている事業者だとされました。

P2P では、ダウンロードと同時に、受け取った断片を送れる状態にしていた利用者について、送信可能化を認めた判決がいくつもあります。

一方、リツイートについては、画像のデータを送っているのは元の投稿の側で、リツイートした人は公衆送信の主体ではない、とした判決があります。

公衆送信権・公の伝達権について、4つのことを押さえておきましょう。