複製権（著作権法第21条）

複製権は、作品をコピーすることを、著作者だけができるようにする権利です。

ほかの人がコピーするには、原則として、権利を持つ人の許諾が必要になります。

ただし、許諾がなくてもコピーできる場合が、法律に定められています。これは最後に見ます。

条文はたった1文です。4つのかたまりに分けて読みます。

「著作者は」は、だれが持つ権利か。「その著作物を」は、何についての権利か。

「複製する権利を」は、どんな行為についての権利か。

「専有する」は、ひとりじめする、という意味です。ほかの人は、許諾なしにはその行為ができません。

「複製」という言葉の意味は、第2条の定義に書かれています。

印刷、写真、複写、録音、録画などの方法で、「有形的に再製する」こと。つまり、形のある物に作り直すことです。

さらに、2つの場合が複製に含まれると定められています。

脚本の上演や放送を録音・録画すること。そして、建築の図面に従って建物を完成させることです。

著作権法を所管する文化庁は、毎年「著作権テキスト」という解説を公表しています。

テキストでは、複製権を「最も基本的な権利」と呼び、すべての著作物が対象になると説明しています。

コピーの方法は問わないとされ、手書きや写真撮影、パソコンやサーバーへの保存も例に挙げられています。

生の講演を録音したり筆記したりすることにも、複製権が働くと説明されています。

複製権のポイントは、「形のある物に」作り直すかどうかです。

紙に印刷する、ファイルに保存する、といった形に残る利用が、複製に当たります。

一方、演奏する、映す、インターネットで送る、展示する、といった利用は、形に残しません。

これらは複製権ではなく、別の権利がそれぞれ受け持っています。

1つの行為に、複製権と別の権利の両方が関わることもあります。

著作権法には、権利者の許諾がなくても作品を使える場合が定められています。これを「権利の制限」と呼びます。

代表的なのが、自分や家族など限られた範囲で使うためのコピーです（第30条）。

ただし、それぞれに細かい条件があり、条件を外れると許諾が必要になります。

権利の制限は、別のページでくわしく扱う予定です。

複製権について、3つのことを押さえておきましょう。