著作権法の改正　2014年（平成26年）

電子書籍にも出版権

デジタル・ネットへの対応海賊版・違法配信への対策実演家・レコード製作者など

電子書籍の普及と、電子海賊版への対策のため、紙の本だけが対象だった「出版権」を、電子書籍にも設定できるようにしました。

法律番号

平成26年法律第35号

公布

2014年5月14日

施行

2015年1月1日（視聴覚的実演条約関係は2020年4月28日）

改正の中身 1

電子書籍に対応した出版権

第79条〜第86条

複製権や公衆送信権を持つ人は、電子書籍をネットで配信する事業者などにも、出版権を設定できるようになりました。

出版権を設定された事業者は、原則として原稿を受け取ってから6か月以内に出版・配信する義務を負います。

義務を守らない場合、権利者は出版権を消滅させることができます。

関係する権利：複製権、公衆送信権・公の伝達権

改正の中身 2

視聴覚的実演に関する北京条約への対応

第7条

条約の締約国の国民などによる実演も、日本の著作権法で保護されるようにしました。

出典

文化庁「平成26年通常国会著作権法改正について」

【試作】このページの条文は、e-Gov 法令検索の原文との確認がまだ済んでいません。順に取得し直します。その後の改正は反映されていないことがあります。引用や判断の根拠にする前に、e-Gov 法令検索で最新の条文を確認してください。行政資料の記載は、各資料の原文で確認してください。このページは著作権制度の一般的な説明で、法律相談や個別の事案についての法的助言ではありません。