著作権法の改正 総集編
いまの著作権法は1970年（昭和45年）にできました。その後、録音・録画の機器、インターネット、AI と、作品の使われ方が変わるたびに改正されてきました。
このページでは、主な改正を年表で並べ、テーマごとにまとめます。年ごとのくわしい内容は、各年のページで説明しています。
年表
2026年（令和8年）
店などで流れる CD や配信音源に、実演家・レコード製作者の「二次使用料」 →実演家・レコード製作者など権利処理の円滑化
2023年（令和5年）
権利者が分からない作品を使える新しい裁定制度 →権利処理の円滑化デジタル・ネットへの対応海賊版・違法配信への対策
2022年（令和4年）原文確認前
裁判手続の IT 化に合わせた権利制限 →デジタル・ネットへの対応
2021年（令和3年）
図書館の資料をネットで届ける。放送番組のネット同時配信 →教育・図書館・障害のある人デジタル・ネットへの対応権利処理の円滑化実演家・レコード製作者など
2020年（令和2年）
リーチサイト対策と、漫画なども含めたダウンロードの違法化 →海賊版・違法配信への対策デジタル・ネットへの対応権利処理の円滑化
2018年（平成30年）原文確認前
AI の学習などに使える柔軟な権利制限と、保護期間の70年への延長 →デジタル・ネットへの対応教育・図書館・障害のある人権利の土台海賊版・違法配信への対策実演家・レコード製作者など
2014年（平成26年）
電子書籍にも出版権 →デジタル・ネットへの対応海賊版・違法配信への対策実演家・レコード製作者など
2012年（平成24年）
写り込みの明確化と、違法ダウンロードの刑事罰化 →デジタル・ネットへの対応海賊版・違法配信への対策教育・図書館・障害のある人
2009年（平成21年）原文確認前
ネット検索サービスのための権利制限と、違法配信からの録音・録画の違法化 →デジタル・ネットへの対応海賊版・違法配信への対策教育・図書館・障害のある人権利処理の円滑化
2006年（平成18年）原文確認前
IP マルチキャスト放送への対応と、罰則の強化 →デジタル・ネットへの対応実演家・レコード製作者など教育・図書館・障害のある人海賊版・違法配信への対策
2004年（平成16年）原文確認前
音楽レコードの還流防止と、書籍・雑誌の貸与権 →海賊版・違法配信への対策権利の土台
1999年（平成11年）原文確認前
譲渡権の創設、技術的保護手段の回避への対応
権利の土台海賊版・違法配信への対策
1997年（平成9年）原文確認前
公衆送信権の整理と、送信可能化権の創設（インターネットへの対応）
権利の土台デジタル・ネットへの対応
1984年（昭和59年）
貸与権の創設（貸レコード業への対応）
権利の土台
1970年（昭和45年）
全面改正で、いまの著作権法ができる
権利の土台
1899年（明治32年）
旧著作権法の制定。同じ年にベルヌ条約に加入
権利の土台
テーマ別に見る
改正の中身は、大きく6つのテーマに分けられます。1つの改正に、いくつものテーマが含まれていることもあります。
デジタル・ネットへの対応
インターネットやコンピュータの普及に合わせて、権利の範囲や、許諾なく使える場合を見直した改正です。
海賊版・違法配信への対策
海賊版や違法アップロードの被害に対応するため、違法とする範囲や罰則を広げた改正です。
教育・図書館・障害のある人
学校、図書館、障害のある人などが、作品を使いやすくするための改正です。
権利処理の円滑化
権利者が分からない、手続が重いなど、許諾を得にくい場面に対応した改正です。
実演家・レコード製作者など
作品を伝える人（著作隣接権者）の権利についての改正です。
流れをつかむ
1980年代は、貸レコードのように、新しい商売に権利を追いつかせる改正が中心でした。
1990年代の終わりから、インターネットに合わせて、公衆送信権や送信可能化権が整えられました。
2000年代後半からは、海賊版や違法配信への対策と、検索サービスや AI の学習など、新しい技術のために許諾なく使える場面を広げる改正が、並行して進みました。
最近は、権利者が分からない作品の利用や、放送のネット配信など、権利処理をしやすくする改正が増えています。2026年には、店で流れる音楽について、歌手やレコード会社にも使用料を受け取る権利ができました。
出典
- 文化庁「著作権法、関連法令の改正」
- 文化庁「令和8年度 著作権テキスト」 3ページ（著作権制度の沿革）
【試作】このページの条文は、e-Gov 法令検索の原文との確認がまだ済んでいません。順に取得し直します。その後の改正は反映されていないことがあります。引用や判断の根拠にする前に、e-Gov 法令検索で最新の条文を確認してください。行政資料の記載は、各資料の原文で確認してください。このページは著作権制度の一般的な説明で、法律相談や個別の事案についての法的助言ではありません。