権利者が分からない作品を使える新しい裁定制度

集中管理されておらず、利用してよいかの意思がはっきりしない公表作品について、文化庁長官の裁定を受け、補償金を払えば、最長3年、使えるようにします。

権利者は裁定の取消しを求めることができ、取り消されたら利用は止まります。

手続の窓口として、民間の「指定補償金管理機関」と「登録確認機関」が置かれます。

国会や役所の内部資料として必要な場合に、クラウドへの保存やメール送信などを、許諾なく行えるようにします。

特許の審査など、迅速さが求められる行政手続でも、公衆送信などができるようになります。

権利者の利益を不当に害する場合は除かれます。

海賊版の被害などを実効的に救済するため、損害賠償額の算定方法が見直されました。内容は文化庁の資料を参照してください。