店などで流れる CD や配信音源に、実演家・レコード製作者の「二次使用料」

市販の CD などの商業用レコードや、インターネットで配信される音源が、公の場で演奏・伝達されるとき、実演家とレコード製作者が二次使用料を受け取れるようにします。

文部科学省の説明では、OECD 加盟国でこの権利がないのは日本とアメリカだけで、約142か国が導入しています。

お互いに同じ扱いをする原則があるため、これまで日本の実演家やレコード製作者は、海外で二次使用料を受け取れませんでした。

文化庁長官が団体を指定した場合、この権利は、その団体だけが行使します。

指定団体は、使用料の額などを定めた規程の案をつくって公表し、利用者の代表から求められたら協議します。

協議がまとまらないときは、文化庁長官の裁定を求めることができます。