AI の学習などに使える柔軟な権利制限と、保護期間の70年への延長

作品に表現された思想や感情を味わうことを目的としない利用、たとえば技術の開発の試験や情報解析、AI の学習用データとしての利用を、許諾なく行えるようにしました（第30条の4）。

キャッシュのように、コンピュータでの利用に付随する利用（第47条の4）や、書籍検索や論文の剽窃チェックのようなサービスでの軽微な利用（第47条の5）も、許諾なく行えます。

授業のために、作品をネットで送信することを、遠隔合同授業以外にも広げました。

新しく許される送信には、指定された1つの団体への補償金の支払いが必要です。

肢体不自由などで本を読むのが難しい人も、利用しやすい形の複製物を受け取れるようにし、メール送信も認めました。

美術館の作品解説での電子機器への表示や、展示の案内のためのサムネイル画像の掲載なども、条件付きで認めました。

著作物の保護期間を、原則として著作者の死後50年から70年に延ばしました。

あわせて、著作権侵害罪の一部の非親告罪化、アクセスコントロールの回避への対応、配信音源の二次使用料などの改正が行われました。