IP マルチキャスト放送への対応と、罰則の強化

IP マルチキャストによる放送の同時再送信を、有線放送と同じように扱い、報酬を請求する権利を与えるなどしました。

同じ構内の無線 LAN による送信を、公衆送信の定義から外しました。

視覚障害のある人のための録音図書のネット送信、特許審査や薬事行政のための複製、機器の保守・修理のための一時的な複製などを、許諾なく行えるようにしました。

侵害品の輸出や、輸出目的での所持を、取締りの対象にしました。

個人の罰則の上限を、懲役5年から10年、罰金500万円から1000万円に引き上げました。