公衆送信権の裁判例（中級）

［サービス提供者］は、利用者が買った機器（ベースステーション）を自分の事業所に預かり、テレビアンテナにつないでいました。

機器は、受信した放送をデジタルデータにして、インターネットを通じ、その利用者の手元の端末にだけ送ります。

放送事業者が、送信可能化権と公衆送信権の侵害を理由に、差止めなどを求めました。原審は、機器が1台の端末にしか送らないことから、自動公衆送信装置に当たらないとしていました。

あらかじめ決めた1台の機器にしか送れない装置でも、それを使った送信が自動公衆送信といえるなら、自動公衆送信装置に当たる、としました。

送信の主体は、装置が自動的に送信できる状態をつくり出す人で、装置に継続的に情報が入力されている場合には、情報を入力する人が主体だ、としました。

この事案では、アンテナにつないで放送を入力しているのは［サービス提供者］なので、送信の主体は［サービス提供者］です。だれでも契約すれば使えるので、［サービス提供者］から見て、利用者は不特定の者、つまり公衆に当たるとしました。

原判決を破棄し、知的財産高等裁判所に差し戻しました。

［店の経営者］は、カラオケ装置を置き、客やホステスに、管理団体が管理する曲を歌わせていました。

管理団体が、演奏権の侵害を理由に損害賠償を求めました。

客の歌唱も、経営者の管理の下で行われ、経営者は客の歌唱を営業政策の一環として取り入れて、営業上の利益を増やそうとしていた、としました。

そのため、歌唱という形での曲の利用の主体は経営者だ、としました。

［サービス提供者］は、利用者が買った機器（ベースステーション）を自分の事業所に預かり、テレビアンテナにつないでいました。

機器は、受信した放送をデジタルデータにして、インターネットを通じ、その利用者の手元の端末にだけ送ります。

放送事業者が、送信可能化権と公衆送信権の侵害を理由に、差止めなどを求めました。原審は、機器が1台の端末にしか送らないことから、自動公衆送信装置に当たらないとしていました。

あらかじめ決めた1台の機器にしか送れない装置でも、それを使った送信が自動公衆送信といえるなら、自動公衆送信装置に当たる、としました。

送信の主体は、装置が自動的に送信できる状態をつくり出す人で、装置に継続的に情報が入力されている場合には、情報を入力する人が主体だ、としました。

この事案では、アンテナにつないで放送を入力しているのは［サービス提供者］なので、送信の主体は［サービス提供者］です。だれでも契約すれば使えるので、［サービス提供者］から見て、利用者は不特定の者、つまり公衆に当たるとしました。

原判決を破棄し、知的財産高等裁判所に差し戻しました。

［サービス提供者］は、録画機能のある親機と、視聴用の子機を、利用者に貸したり売ったりしていました。

親機がテレビアンテナで受信した放送を録画し、海外などにいる利用者が子機で見る仕組みです。録画の指示は利用者が出します。

放送事業者が、複製権の侵害を理由に差止めなどを求めました。原審は、［サービス提供者］は複製の主体ではないとしていました。

［サービス提供者］が、自分の管理・支配の下で、受信した放送を録画機器に入力していて、録画の指示があれば自動的に複製される場合には、指示を出すのが利用者でも、［サービス提供者］が複製の主体だ、としました。

だれが複製しているかは、複製の対象、方法、複製への関与の内容・程度などを考えて判断する、としました。

親機の管理の状況をさらに調べる必要があるとして、原判決を破棄し、差し戻しました。補足意見があります。

［音楽教室の運営者］が、レッスンでの演奏について、管理団体に対し、演奏権の侵害による損害賠償請求権がないことの確認を求めました。争点は、生徒の演奏について、運営者が曲の利用の主体といえるかです。

演奏の形での利用の主体は、演奏の目的と態様、演奏への関与の内容と程度などの事情を考えて判断する、としました。

生徒は技術を身につけるために自主的に演奏していて、教師の伴奏などは補助にすぎず、受講料も演奏そのものの対価ではないとして、生徒の演奏について運営者は利用の主体ではない、としました。

［サービス提供者］は、利用者同士が、中央のサーバーで検索しながらファイルを直接やりとりできるファイル交換サービスを運営していました。

市販の CD の曲を複製した MP3 ファイルがやりとりされたとして、管理団体が、送信可能化権と自動公衆送信権の侵害を理由に、差止めなどを求めました。

サービスの性質が、具体的・現実的な蓋然性をもって特定の類型の侵害を引き起こすものであること、運営者がそうした利用を予想していたこと、送受信されるファイルを管理する権能があること、利益を得ていたことなどを、総合して考えました。

そのうえで、［サービス提供者］自身が、送信可能化権と自動公衆送信権の侵害の主体だ、としました。差止めを認めた原判決を維持しました。

［サイト運営者］は、利用者が投稿した動画ファイルを自社のサーバーに保存して、閲覧できるようにしていました。管理団体が、複製権と公衆送信権の侵害を理由に、差止めなどを求めました。

運営者は、サービスのシステムを管理支配し、広告収入などの利益を得ていて、侵害動画が多く投稿されることを認識しながら、有効な防止の措置をとっていなかった、としました。

そのため、利用者の複製行為を利用して、自ら複製したと評価でき、また、動画を送信可能化して閲覧の機会を与えているので、公衆送信（送信可能化を含む）の主体でもある、としました。差止めを認めました。

利用者2人が、ファイル共有ソフトを使って、ゲームソフトや映画を、インターネットの利用者が自動公衆送信できる状態にしました（公衆送信権の侵害）。

そのソフトを開発して公開した人が、この侵害を手助けした（幇助）として起訴された刑事事件です。

適法にも違法にも使えるソフトの提供が幇助に当たるのは、入手する人のうち例外的とはいえない範囲の人が著作権侵害に使う蓋然性が高いと認められる場合で、提供者がそれを認識・認容しながら提供し、実際に侵害が行われたとき、などに限られる、としました。

この事件では、提供者に幇助の故意は認められないとして、無罪の結論を維持しました。反対意見があります。

写真家の写真が、SNS に無断で投稿され、それがリツイートされて、リツイートした人のタイムラインにも表示されました。写真家が、投稿した人やリツイートした人を特定するため、発信者情報の開示を求めました。

リツイートで表示される画像のデータは、元の投稿のデータが置かれた URL から送られているだけなので、自動公衆送信の主体は、その URL を開設した側で、リツイートした人ではない、としました。リツイートが送信を容易にしたともいえないとして、幇助も否定しました。

一方、表示の際に画像が切り取られて写真家の名前が見えなくなったことについては、氏名表示権の侵害を認めました。