ネット上の著作権侵害と発信者情報開示：手続の全体像

ネット上で作品が無断で使われたとき、まず問題になるのは、公衆送信権（第23条）や複製権（第21条）、氏名表示権（第19条）などの著作権法上の権利です。

投稿した人がだれか分からない場合のために、情報流通プラットフォーム対処法は、プロバイダなどに対して、発信者の情報の開示を求める仕組みを定めています。

このページは、手続の全体像を条文から紹介するものです。個別の事案についての助言ではありません。

作品をアップロードして、だれでも見られる状態にすることは、公衆送信（送信可能化を含む）に当たります。

作品に入っていた名前を消して表示すると、氏名表示権が問題になります。最高裁は、SNS での再投稿で写真の名前の部分が切れて表示された事案で、氏名表示権の侵害を認めた原審の判断を維持しました。

公衆送信権の詳しい説明は、公衆送信権のページ（初級・中級・専門家）にあります。

情報流通プラットフォーム対処法第5条は、権利を侵害されたとする人が、プロバイダなどに対して、発信者情報の開示を請求できる場合を定めています。

第8条は、裁判所が、申立てにより、決定で開示を命ずることができると定めています（発信者情報開示命令）。令和4年の改正で設けられた手続です。

条文の本文と、関係する条文のつながりは、条文ナビにまとめています。

第6条第1項は、開示の請求を受けたプロバイダは、発信者と連絡できない場合などを除き、開示に応じるかどうかについて、発信者の意見を聴かなければならないと定めています。

開示に応じるべきでないという意見の場合は、その理由も含めて聴くとされています。

第2項は、開示命令を受けたときは、反対の意見を述べた発信者に、遅滞なくその旨を通知しなければならないと定めています。

総務省は、情報流通プラットフォーム対処法の解説やガイドラインを公開しています。条文ナビの各条のページに、関係する公的資料へのリンクを置いています。

文化庁の「著作権テキスト」は、インターネット上の著作物の利用と、著作権侵害への対応について説明しています。

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