職務著作と権利の帰属：社員や外注先がつくった作品は、だれのものか

著作権は、原則として、作品をつくった人（著作者）が持ちます。お金を払って頼んだ人が、自動的に持つわけではありません。

ただし、社員が会社の仕事としてつくった作品は、条件を満たせば、会社が著作者になります。これを職務著作といいます。

外部に頼んでつくってもらう場合は、契約で著作権を譲り受けるか、使ってよい範囲を決めておく必要があります。

第15条第1項は、会社などの発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、会社の名義で公表する作品は、契約や就業規則に別段の定めがない限り、会社が著作者になると定めています。

プログラムの著作物は、会社の名義で公表しなくても、会社が著作者になります（第2項）。

「業務に従事する者」に当たるかは、雇用契約書があるかどうかなどの形式だけでなく、実態から判断されます。

著作権は、全部でも一部でも、他人に譲渡できます（第61条第1項）。

ただし、契約で、翻案権など第27条の権利と、二次的著作物の利用に関する第28条の権利が譲渡の目的として特に書かれていないときは、これらの権利は、譲渡した人に残ったものと推定されます（第2項）。

そのため、「著作権をすべて譲渡する」とだけ書いた契約では、改変や続編などに使う権利が移っていないとされることがあります。

著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）は、著作者だけが持ち、譲渡できません（第59条）。

そのため、外注の契約では、著作権の譲渡に加えて、著作者人格権を行使しない旨を定めることがあります（著作者人格権のページも参照）。

職務著作の場合は、会社が著作者なので、著作者人格権も会社が持ちます。

文化庁の「著作権テキスト」は、職務著作の条件と、著作権の譲渡・利用許諾について説明しています。

著作権の譲渡は、文化庁に登録しておくと、第三者に対抗できるとされています（第77条）。

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