職務著作・権利の帰属の裁判例（中級）

外国籍の［デザイナー］が、観光ビザで日本に滞在し、アニメーションの企画などをする［会社］の事務所で作業をして、会社の企画するアニメーションに使う図画を作成しました。会社からは、毎月、基本給の名目で一定額の支払を受け、給料支払明細書も受け取っていました。

［デザイナー］が、図画の著作権は自分にあるとして、［会社］に使用の差止めなどを求めました。原審は、在留資格や雇用契約書がないことなどから雇用関係を否定し、職務著作に当たらないとしていました。

雇用関係の存否が争われた場合、「法人等の業務に従事する者」に当たるかは、法人等と作成者との関係を実質的にみて、法人等の指揮監督下で労務を提供する実態にあり、法人等が支払う金銭が労務提供の対価と評価できるかを、業務態様、指揮監督の有無、対価の額や支払方法などの具体的事情を総合的に考慮して判断すべきだとしました。

指揮監督をしていたかを確定せず、在留資格の種別や雇用契約書の存否などの形式的な事由を主な根拠として雇用関係を否定した原審の判断には違法があるとして、原判決を破棄し、差し戻しました。