著作者人格権：作品を変えられた、名前を消されたときの権利

著作者人格権は、作品をつくった人の気持ちや名誉を守る権利です。公表権、氏名表示権、同一性保持権の3つがあります。

著作権（財産権）は他人に譲渡できますが、著作者人格権は著作者だけのもので、譲渡できません（第59条）。

そのため、著作権を譲り受けた会社でも、著作者の意に反して作品を変えると、同一性保持権の侵害になることがあります。

第20条第1項は、著作者は、著作物と題名の同一性を保持する権利を持ち、意に反して変更、切除その他の改変を受けないと定めています。

第2項は、学校教育のための用字の変更、建築物の増改築、プログラムのバグ修正など、例外を定めています。

最後に「やむを得ないと認められる改変」という一般的な例外もありますが、どこまで当たるかは場面ごとに判断されます。

第19条第1項は、著作者は、作品を公衆に提供・提示するときに、著作者名を表示するか、表示するならどんな名前にするかを決められると定めています。

たとえば、写真の隅に入れた撮影者の名前を消して使うと、氏名表示権の侵害になることがあります。

最高裁は、この「公衆への提供若しくは提示」は、複製や公衆送信など第21条から第27条の権利に当たる利用によることを要しない、としました。

写真やイラストのトリミング、文章の書き換え、ゲームのデータの改変などで、同一性保持権が問題になります。

SNS などでの転載で、作品に入っていた名前が消えると、氏名表示権が問題になります。

最高裁は、ゲームの改変だけを目的とする道具を販売した者について、同一性保持権の侵害を引き起こしたとして、損害賠償の責任を認めました。

著作者人格権は譲渡できないので、制作を外注する契約では、著作者が著作者人格権を「行使しない」と約束する条項が置かれることがあります。

どこまでの改変について行使しないのか、範囲をどう書くかは、契約ごとに異なります。

このページは一般的な説明で、個別の契約についての助言ではありません。

文化庁の「著作権テキスト」は、著作者人格権として公表権・氏名表示権・同一性保持権を挙げ、著作者人格権は著作者だけが持つもので、譲渡や相続ができないと説明しています。

また、著作者が亡くなった後も、著作者が生きていたら著作者人格権の侵害になる行為はしてはならない、とされています（第60条）。

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