AIと著作権：学習するとき、生成して使うとき

生成AIと著作権の問題は、大きく2つの段階に分けて考えられています。

1つ目は、作品をデータとしてAIに学習させる段階です。2つ目は、AIで生成したものを公開したり販売したりする段階です。

段階によって、使われる条文や考え方が違います。

第30条の4は、作品に表現された思想や感情を「享受」することを目的としない利用なら、必要な限度で、どんな方法でも利用できるとしています。

その例として、技術の開発のための試験、情報解析、人が知覚しない情報処理を挙げています。AIの学習は、主に情報解析に当たります。

ただし、作品の種類や用途、利用の態様に照らして、著作権者の利益を不当に害する場合は、この条文は使えません（ただし書）。

文化庁の「考え方」は、複数の目的のうち一つでも「享受」の目的が含まれていれば、第30条の4は使えないとしています。

例として、学習データに含まれる作品の創作的表現を、そのまま出力させることを目的とした追加の学習が挙げられています。

また、情報解析に使いやすいように整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、それを情報解析の目的で複製することは、ただし書に当たり得るとしています。

AIで生成したものを公開したり販売したりするときの侵害の判断は、人がつくった作品の場合と同じです。既存の作品との「類似性」と「依拠」があるかで判断されます。

作風や画風などアイデアが似ているにとどまるものは、侵害になりません。

文化庁のチェックリストは、生成に使ったAIの学習データに既存の作品が含まれていたことを権利者が立証できれば、依拠を示す強い要素になるとしています。

著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」なので、AIが自律的に生成したものは、ふつう著作物に当たりません。

文化庁の資料は、AI生成物が著作物に当たるかは、人の「創作意図」と「創作的寄与」の程度で判断されるとしています。

人が生成物に加筆や修正をした部分は、その部分について、人の著作物になり得ます。

文化審議会の小委員会は、令和6年3月に「AIと著作権に関する考え方について」をまとめました。法的な拘束力はありませんが、現時点での解釈の整理として示されています。

文化庁は、これをもとに、AIの開発者、提供者、利用者、権利者ごとに確認すべき点をまとめた「チェックリスト＆ガイダンス」を公表しています。

「考え方」は、生成AIと著作権の関係を直接扱った判例・裁判例は、まだ乏しいと述べています。

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