権利が侵害されたら：差止めと損害賠償

著作権が侵害されたとき、権利者は、裁判所を通じて、侵害をやめさせたり、損害を償わせたりできます。

このページでは、民事の2つの柱、差止めと損害賠償を中心に見ていきます。

損害賠償では、損害の額の証明が難しいため、著作権法に計算のしかたの規定が置かれています。

第112条第1項は、侵害している人や、侵害するおそれがある人に、侵害の停止や予防を求められるとしています。

第2項は、あわせて、侵害した物や、侵害にだけ使われた機械などの廃棄も求められるとしています。

差止めには、侵害した人の故意や過失は必要ありません。

損害賠償の根拠は、民法の不法行為（第709条）です。故意または過失によって他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する責任を負います。

著作権法には、特許法のような「過失があったと推定する」規定はありません。故意・過失は、権利者の側で証明します。

一方で、損害の額については、著作権法第114条が、計算のしかたを定めて、権利者の証明を助けています。

第114条の条文は長いので、ここでは中身を図にしました（条文は e-Gov から取得したあとに表示します）。

第1項は、侵害した人が売った数や、ネットで送られて作られた複製の数に、権利者が1つ売るごとに得る利益をかけて計算します。

第2項は、侵害した人が得た利益の額を、権利者の損害の額と推定します。

第3項は、許諾していればもらえたはずの使用料に相当する額を、損害として請求できるとします。

損害があることは確かでも、額の証明がきわめて難しいときは、裁判所が相当な額を認定できます（第114条の5）。

文化庁の「著作権テキスト」は、第14章「著作権が「侵害」された場合の対抗措置」で、民事と刑事の対抗措置を説明しています。

特許庁の「著作権侵害への救済手続」は、差止めには故意・過失が要らないこと、損害賠償には過失の推定規定がないこと、第2項は推定の規定にすぎないことを説明しています。

令和5年の改正について、文化庁は、海賊版の被害などを実効的に救済するため、損害額の算定方法を見直したと説明しています。

ネットでの侵害では、物を売るのではなく、データが送られます。第114条第1項は、送られたデータを受け取って作られた複製の数も、計算の基礎にできるとしています。

知財高裁は、BitTorrent でのファイル共有について、損害は1回のダウンロードごとに生じるとし、共有した利用者は、損害の全額について、ほかの利用者と共同して責任を負うとしました。

海賊版サイトに広告を出してサイトの資金を支えていた事業者が、侵害の手助けをしたとして、賠償を命じられた例もあります。

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