損害賠償の裁判例（中級）

漫画の海賊版を載せたウェブサイトに、［広告事業者］が広告を出し、広告料を支払っていました。

漫画の［著作者］が、［広告事業者］に対し、公衆送信権の侵害を手助けした（幇助）として、損害賠償を求めました。

広告料が、サイトのほぼ唯一の資金源だったことから、広告の出稿は無断掲載を補助し、容易にする行為で、公衆送信権の侵害を共同して幇助する行為に当たる、としました。

［広告事業者］には少なくとも過失があったとし、損害の額は、著作権法第114条第1項によって算定しました。

［写真の著作権者］が、オンラインショップのウェブページに商品写真を無断で載せられたとして、［ショップの運営者］に損害賠償を求めました。

損害の額は、著作権法第114条第3項（使用料に相当する額）で算定しました。

その額は、著作物の利用期間、利用態様、著作物から得られる内容や価値、侵害者の内心の態様、市場の状況、ほかの人への許諾の状況などを総合して決める、としました。

写真はウェブページごとではなく、ストア（店舗）ごとに一体として利用されているとみて、店舗を基準に算定しました。

同じく、オンラインショップの商品写真について、［写真の著作権者］が損害賠償を求めた事件です。

使用料に相当する額は、利用回数や利用から生じた利益など、侵害行為の物理的な分量だけで決めるのではない、としました。

そのうえで、上の判決と同じ諸般の事情を総合して決めるとし、ページ数を基準にした算定を退けました。

［会社］が、［新聞社］の記事の画像データをつくって保存し、社内のイントラネットに載せて、従業員が閲覧できるようにしていました。［新聞社］が、複製権と公衆送信権の侵害を理由に損害賠償を求めました。

記事は著作物に当たり、［会社］には少なくとも過失があるとして、複製権と公衆送信権の侵害の不法行為を認めました。

損害は、著作権の行使について受けるべき金銭の額（使用料に相当する額）を、記事1件ごとに決めて算定し、これに弁護士費用相当額を加えました。原判決より、対象の記事の数を多く認定しました。

BitTorrent で著作物のファイルを共有した［利用者ら］が、［著作権者］に対し、著作権侵害による損害賠償の債務が一定の額を超えては存在しないことの確認を求めました（債務不存在確認）。

ファイルの送信可能化による損害は、1回のダウンロードごとに生じると考え、正確なダウンロード数は分からないものの、推定したダウンロード数の限度で損害が立証されている、としました。

そのうえで、［利用者ら］は、ダウンロードによる損害の全額について、共同不法行為者（民法第719条第1項前段）として責任を負う、としました。

［楽譜出版社］は、曲の音源を聴き取って書き起こす「採譜」をして、バンド用の楽譜をつくり、販売していました。この楽譜は、著作物には当たらないとされています。

［競業者］は、約6年半にわたり、579曲について、この楽譜の全体を細部まで模倣した楽譜をつくり、自社サイトで無料公開して広告料収入を得ていました。［楽譜出版社］が、不法行為による損害賠償を求めました。

著作物に当たらないものを利用する行為は、著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為にならない、としました（最高裁平成23年12月8日判決を参照）。

ただし、社会通念上自由競争の範囲を逸脱して営業を妨害し、営業上の利益を侵害するといえるときは、特段の事情があり、不法行為になる、としました。

この事案では、［競業者］は、楽譜の制作に要するはずの多大な費用などの負担を免れて営業を続けていたとして、不法行為の成立を認めた原審の判断を維持しました。補足意見が2つあります。