2026.10.18New Law

控訴審は第1審の事実認定をどう審査するか：湖上のボート事故で無罪判決を破棄した最高裁令和8年10月16日判決（令和7(あ)137）を読む

（最高裁判所第二小法廷令和8年10月16日判決、令和7年(あ)第137号、業務上過失致死傷被告事件、破棄自判）

法律相談・法的助言ではありません。判決の全文は裁判所ウェブサイトにあります。本稿は、判決文から言えることと、先例などの資料を並べて読んだ整理とを、分けて書いています。

結論を先に

最高裁は、湖上でモーターボートを操船していた被告人の過失を認めて禁錮2年とした第1審判決について、事実誤認があるとして無罪を言い渡した原判決を破棄し、被告人の控訴を棄却した。第1審の有罪判決を維持する結論である。裁判官全員一致の意見で、個別の意見は付いていない。

判断の軸は、刑訴法382条の事実誤認の意味である。判決は、平成24年2月13日の第一小法廷判決を引用し、事実誤認とは第1審判決の事実認定が「論理則、経験則等に照らして不合理であること」をいい、控訴審が事実誤認があるというには、そのことを「具体的に示すことが必要である」とした。そのうえで、原判決は、第1審が複数の事情を組み合わせて推認した判断の組み立てを正しく捉えず、個別の地点や時点で発見できなかった可能性を指摘するにとどまっているとして、この基準を満たしていないとした。

何が起きたか（事案の経過）

判決文が摘示した事実（第1審判決の認定として述べられているもの）

被告人は、プレジャーモーターボートの船長として操船中、令和2年9月6日午前10時58分頃、湖上を時速約15ないし20kmで航行していた。針路前方では、ザップボードに乗るためにライフジャケットを着用した人たちが湖上に浮かんでいた。ボートは、その人たちに気付かないまま、後部の回転中のプロペラを接触させ、1名が死亡し、2名が負傷した。
第1審判決は、事故当時、現場周辺で水面利用区分の明確な線引きや周知がされておらず、複数の水上バイクやトーイングボートが航行していたことなどから、湖上に浮かんでいる人がいることを想定できる水域だったと認定した。
ボートは、増速の過程で一時的に船首部が持ち上がり、操縦席から前方の死角が広がる性質を持っていた。事故の直前には、被害者らはこの死角に入っていた。
第1審判決が、死角に入るまでに被害者らを浮遊物として視認できたと認めた主な事情は、①事故後の実況見分で、被告人自身が、衝突地点に浮かべたマネキンを約223m離れた地点から浮遊物として視認できたこと、②ボートが一時停泊していた間に撮影された映像に、被害者らと推認される浮遊物がボートの左前方に映っていること、③マネキンを視認した地点の付近を通過してから被害者らが死角に入るまでに、相当程度長い時間があったこと（捜査段階の航路再現見分では、その地点から衝突地点まで約78秒を要した）、④後から出航した別のボートを操縦していた被告人の知人が、被害者らを浮遊物として視認し、人であることを確認して衝突を回避する行動を取っていたこと、である。
第1審判決は過失を認め、被告人を禁錮2年に処した。被告人が控訴し、原判決は、第1審判決に事実誤認があるとして破棄し、無罪を言い渡した。これに対し、検察官が上告した。

判決文に書かれていない経過（原判決、裁判所の公表資料、報道による）

第1審は福島地方裁判所で、判決は令和5年（2023年）3月に言い渡された（時期は報道による）。
原判決は、仙台高等裁判所の令和6年12月16日判決（令和5年(う)第68号）である。原判決は、控訴審で事実取調べを行い、その結果も併せて検討したうえで、第1審判決の判断は「論理則、経験則等に照らし」不合理だとした。そして、刑訴法397条1項・382条により第1審判決を破棄し、400条ただし書により自ら判決して、無罪を言い渡した。
最高裁判所広報課の傍聴人向けの資料は、主な争点を、衝突地点の周辺が人の存在を想定できる水域だったか、被告人が衝突を回避できる地点までに被害者らを人として発見できたか、の2点と整理している。

争点：控訴審は、第1審の推認をどこまで覆せるか

最高裁の判決からみると、問われたのは次の2点である。

注意義務の内容。原判決は、衝突地点の周辺は人の存在を想定できない水域とはいえないとしつつ、遊泳禁止区域であり、人が目印も特段の動きもなく浮かんでいることを想定するのは相当に困難な水域だから、浮遊物として視認できただけでなく、人その他の確認を要する浮遊物として視認できなければ、人として発見するのは困難だ、と指摘していた。
事実誤認の審査の在り方。被告人が、被害者らが死角に入るまでに、被害者らを浮遊物として視認できたとする第1審の認定について、原判決は事実誤認があるとした。その判断が、刑訴法382条の解釈に沿っていたか。

刑訴法382条の条文は、控訴の申立ての理由としての「事実の誤認」について、控訴趣意書に援用すべきものを定めている（e-Gov法令検索、2026年10月18日取得の文言）。「論理則、経験則等」という言葉は、条文にはなく、判例が示した解釈である。

手続の面では、検察官の上告趣意のうち、高等裁判所の判例を引用する点は「事案を異にする判例を引用するもの」で適切でなく、その余は実質が法令違反・事実誤認の主張だとして、刑訴法405条の上告理由に当たらないとされた。最高裁は、職権で調査し、411条1号により原判決を破棄した。

最高裁の判断

1 事実誤認の意味

判決は、刑訴法382条の事実誤認とは、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいい、控訴審が事実誤認があるというには、そのことを具体的に示す必要があるとした。根拠として、平成24年2月13日の第一小法廷判決（刑集66巻4号482頁）を挙げている。原判決は、これを十分に示したものとは評価できない、というのが全体の結論である。

2 注意義務の内容

原判決の、想定が相当に困難な水域だという指摘に対し、判決は、衝突地点の周辺が人の存在を想定できる水域である以上、浮遊物を視認すれば「人でないかを確認すべき注意義務がある」とした第1審の判断は「正当である」とした。そのため、検討すべきなのは、被告人が被害者らを浮遊物として視認できたといえるかどうかだ、と問いを絞っている。

3 第1審の推認の組み立て

判決は、第1審の事実認定の判断構造を、次のように理解できるとした。

①実況見分のときに、被告人自身が約223m先のマネキンを浮遊物として現に視認できたことを前提にする。
②映像に被害者らが浮遊物として映っていることから、その時点では被害者らが死角に入っておらず、事故当時に太陽光や白波等の影響が大きくないといえることも踏まえる。
③被告人の供述する航路によれば、マネキンを視認した地点の付近を通過してから被害者らが死角に入るまで、数十秒以上の時間がある。そのため、停泊を経て衝突地点に近づいていく過程のいずれかの地点ないし時点で、浮遊物として視認できたと推認する。
④同様の航路を通った知人が、被害者らを現に浮遊物として視認し、衝突を回避できていたことが、この推認を裏付ける。

これに対し原判決は、航路に関する第1審の認定を十分な根拠なく誤りとしたうえで、第1審の判断構造を正解せず、マネキンを視認した地点の付近から被害者らが死角に入るまでの「一連の過程を分断して検討した」ため、個別の地点や時点で発見できなかった可能性を指摘するにとどまっている、とした。

4 航路について

原判決は、ボートの同乗者らが撮影した画像等の位置情報などから、ボートが停泊地点の付近から大きく舵を切ることなく衝突地点の方向へ進んだ可能性を否定できないとし、被害者らが早い段階で死角に入った可能性を指摘していた。
判決は、第1審が、被告人の第1審公判供述と映像に基づき、ボートが湾の中心に向かってしばらく航行した後に左転したと認定し、左転して死角に入るまで被害者らはボートの左前方にいたと認定したことには「相応の合理性がある」とした。
原判決が挙げた位置情報は、2台の携帯電話機に記録されたもので、原判決の説示（添付の資料を含む）によっても、同時刻として記録された緯度・経度には相当程度の誤差がある。それなのに、原判決は、一方の記録の一部に他方の記録の一部をつなげて航路を示唆しているとした。判決は、これについて「このような判断は論理則に反し、是認できない」とした。

5 実況見分と事故当時の条件の違いについて

原判決は、事故当時と実況見分当時とでは条件が違い、視認できる距離の変化の程度が分からないから、約223m手前から被害者らを視認できたとはいえない、としていた。
判決は、第1審は条件の違いも考慮しており、実況見分の結果だけから直ちに、その地点で被害者らを発見できたと認定したのではないとした。第1審は、ボートが衝突地点に徐々に近づき、様々な角度から衝突地点の方向を見ることができる過程の一定時間のうち、いずれかの地点ないし時点で浮遊物として視認できたと認定したもので、「特定の一地点で、被害者らを視認できたと認定したものでもない」とした。
映像に被害者らが映っていることや、知人が被害者らを視認したことは、太陽光の反射や被害者らの姿勢によって見えない状況が常に続いていたわけではないことを示し、推認を裏付けると第1審は判断したものと理解できる、とした。

6 結論

第1審判決に事実誤認があるとした原判断には、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があり、それが判決に影響を及ぼすことは明らかで、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとして、411条1号により原判決を破棄した。そのうえで、訴訟記録に基づいて検討し、禁錮2年に処した判断を含めて第1審判決を維持するのが相当だとして、被告人の控訴を棄却した（413条ただし書、414条、396条）。

意見は付いたか

裁判官全員一致の意見である。補足意見、意見、反対意見は付いていない。

先例や原判決と比べると

以下は、判決文と、公開されている先例・原判決の文章を並べて読んだときに見える点である。判断の当否ではなく、文章を突き合わせた整理として書いている。

平成24年2月13日第一小法廷判決（本判決が引用した先例）

事案：覚せい剤の密輸入事件で、裁判員の参加する合議体が審理した第1審は、違法薬物の認識が認められないとして無罪とした。控訴審は事実誤認を理由に第1審判決を破棄して有罪とした。最高裁は、控訴審判決を破棄し、検察官の控訴を棄却した。裁判官1人の補足意見がある。
基準の導き方：同判決は、刑訴法が控訴審の性格を「原則として事後審としており」、第1審で直接主義・口頭主義の原則が採られていることを理由に、事実誤認の意味を述べた。そして、このことは「裁判員制度の導入を契機として」直接主義・口頭主義が徹底された状況では「より強く妥当する」とした。
本判決との対比：本判決は、事実誤認の意味と、具体的に示す必要があることを、同判決と同じ文言で述べ、事件番号と掲載誌を示して引用している。他方、事後審という控訴審の性格や、直接主義・口頭主義、裁判員制度には触れていない。また、第1審と控訴審の結論の向きが逆で、同判決は第1審が無罪・控訴審が有罪、本件は第1審が有罪・控訴審が無罪である。
本件の罪名である業務上過失致死傷は、裁判員法2条1項が定める対象事件（死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件など）に当たらない。

令和3年1月29日第二小法廷判決（刑集75巻1号1頁）

事案：殺人未遂被告事件で、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決について、原判決は事実誤認があるとして破棄し、事件を第1審に差し戻した。最高裁は、原判決を破棄し、被告人の控訴を棄却した。第1審の有罪の認定を控訴審が覆し、最高裁が第1審判決を維持した点で、本件と同じ向きの事件である。
基準：平成24年判決を引用し、本判決とほぼ同じ文言で、事実誤認の意味と、具体的に示す必要があることを述べている。本判決は、この判決を引用していない。
書き方の重なり：令和3年判決は、第1審の説示を判文全体から読み、原判決の指摘は「必ずしも第１審判決を正解したものとはいえない」とし、原判決の別の指摘について「説得的な論拠を示しているとはいい難い」と述べた。本判決も、原判決は第1審の判断構造を「正解せず」とする。第1審の判断がどういう組み立てかを先に読み取り、それに照らして原判決の指摘を見る、という順序が共通している。
違い：令和3年判決で問題になったのは殺意（故意）の認定、本判決で問題になったのは過失の前提となる視認可能性の認定である。

平成25年4月16日第三小法廷決定（刑集67巻4号549頁）

同じ基準のもとで、控訴審の判断が是認された例である。覚せい剤の密輸入事件で、第1審は故意を認めながら共謀を認めずに無罪とした。控訴審は事実誤認を理由に破棄して有罪とし、最高裁は、原判決は第1審判決の事実認定が「経験則に照らして不合理であることを具体的に示して」事実誤認があると判断したものといえるとして、上告を棄却した。3人の裁判官の補足意見がある。
補足意見の一つは、原審が、被告人の行動などの認定事実を「一連のものとして関連づけて考慮して」第1審の判断を覆したことに触れている。本判決は、原判決が第1審の認定した「一連の過程を分断して検討した」ことを問題にしている。言葉は重なるが、本判決はこの決定を引用していない。
並べると、同じ基準のもとで、控訴審が第1審の認定を覆したことが是認された例（平成25年決定）と、是認されなかった例（平成24年判決、令和3年判決、本判決）がある。

原判決（仙台高裁令和6年12月16日）

原判決も「論理則、経験則等に照らし」という言葉を使い、第1審の判断には証拠評価の誤りがあり、客観証拠と整合しない認定事実を基礎とするもので不合理だ、と述べていた。原判決は、最高裁の判例を引用していない。基準の言葉そのものではなく、不合理であることを具体的に示したといえるかの点で、最高裁と原判決の判断が分かれている。
原判決は、控訴審で事実取調べを行い、画像の位置情報の精度に関する証拠なども取り調べていた。本判決は、原判決の説示（添付の資料を含む）を基に、2台の携帯電話機の位置情報の誤差を指摘している。控訴審で新たに取り調べた証拠の扱いそのものについては、本判決は述べていない。
原判決は、末尾で、実況見分の条件設定や死角についての追加立証、死角低減義務違反などを訴因とする構成の可能性に触れたうえで、差し戻さずに自判する理由を述べていた。本判決は、この部分には触れていない。

この判決が示したこと、判断していないこと

示したと読めるもの：平成24年判決の基準を、令和3年判決と同じく、第1審の有罪の認定を控訴審が覆した事件に、同じ文言で当てはめたこと。間接事実を組み合わせた第1審の推認に対して、控訴審が、個別の地点や時点ごとに発見できなかった可能性を指摘するだけでは、不合理であることを具体的に示したとはいえない、とした事案に即した判断。人の存在を想定できる水域では、浮遊物を視認すれば人でないかを確認すべき注意義務があるとした第1審の判断を、正当としたこと。
判断していないもの：控訴審で新たに取り調べた証拠の扱い。遊泳禁止区域であったことが注意義務にどう影響するかについての一般論。原判決が触れた、別の訴因の構成の可能性。量刑については、訴訟記録に基づき第1審判決を維持するのが相当とした以上の説明はない。

残された問い

第1審が複数の間接事実から推認した場合に、控訴審が不合理であることを「具体的に示す」には、何をどこまで示せば足りるのか。本判決は、個別の地点や時点での疑問の指摘では足りないとしたが、一般的な基準は述べていない。
平成24年判決は、基準が裁判員制度のもとで「より強く妥当する」と述べた。本件は裁判員裁判の対象事件ではないが、本判決は同じ文言の基準を用いた。この点について、本判決から読み取れるのは、同じ文言で当てはめたことまでである。
控訴審が事実取調べを行い、新たな証拠を踏まえて第1審の認定を検討した場合に、第1審判決の不合理性を示すこととの関係がどうなるかは、本判決からは分からない。

資料

第1審判決の時期は、報道（福島民友新聞、日本経済新聞など）による。

本記事は公開された裁判例の紹介で、個別の事件についての法的助言ではありません。当事者名・裁判官名は記載していません。